私たちの生活で電気は重要なインフラの一つであり、私たちの普段の生活は電気によって支えられていると言っても過言ではありません。
その電気ですが、2024年に電気代が上がる可能性があるといわれています。
この事実を知らなかった人には寝耳に水ですが、2020年により開始された制度により2024年の電気代が上がる可能性があります。
2024年まで時間がありますが、それまでの容量市場のスケジュールは覚えておく必要があるでしょう。
ここではそんな、2024年に電気代が上がる可能性について解説をしていきます！
2024年から電気代上がるという決定事実
2024年電気代が上がるということですが、それはどうしてなのでしょうか？
その理由としては容量市場が大きく関係をします。
容量市場とは将来の電力不足を防ぐために、4年後の発電所の発電力をオークションによって値段をつけるというものになっています。
業界では話題になりましたが2020年にこの制度が開始され、7月に初入札をされた結果、4年後の発電所の容量確保の金額が決定しました。
その結果、落札価格は1キロワットで1万4137円となり、負担の総額としてはなんと1兆6000億円となりました。
これは当初の予想よりもはるかに高く、電力の小売会社には重くのしかかります。
容量市場は発電所に電力の安定供給としての資金が払われる一方、負担は電力の小売店にかかります。
そして小売店はその負担を払うには電気代を上げるしかありません。
その結果我々が支払う電気代に負担が増えるという見解がなされています。
容量市場の新電力が国民負担になる可能性
容量市場は発電市場に安定した資金が払われるというメリットがあります。
しかし、従来の発電方式である古い原発であったり、石炭や火力発電にも資金が回ります。
これは現在進んでいる新電力へのエネルギーシフトへの流れを滞らせてしまいます。
加えて、従来の発電方式の場合は市場受け取りとのルートも確立されているため、そこまで大きな負担がありません。
しかし、再生エネルギーを利用した新電力の場合、まだまだ市場も小さく、受け取り手が少ないため、その分の一人当たりの負担が大きくなります。
その結果、新エネルギーへの移行も遅くなってしまい、いつまでも従来の発電をダラダラと使うという形になってしまいます。
このようなことを踏まえて、再生エネルギー新電力の有志が、容量市場を牽引する経済産業省と環境省に対して、容量市場の見直しとオークション結果の見直しを求めるということも起きました。
その後は平行線状態になっているので、オークション結果がくつがえる可能性はないでしょう。
容量市場の今後のスケジュール
しかし、容量市場ですが、どうして2024年のスケジュールとなっているのでしょうか？
その理由としては電源を新たに作ったり、その運用をするためにはある程度の猶予が必要とされています。
確かに新たに再生エネルギーを利用した発電システムを作ったとしても、それがすぐに運用できるわけではありませんよね。
その際に4年というスパンがあれば、その間に安定した資金供給と市場やインフラの整備をすることができます。
2020年度の容量市場オークションは7月に行われました。
次回は2021年度で4年後である2025年の電力容量が決められるオークションが開催予定ではありますが、具体的な日程はまだ不明です。
ちなみに容量市場へは自家発電や売電を行っている方は一般でも参加することができます。
規定に沿って、オークション結果から報酬も受け取ることができるので、家庭で発電を行っている方は参加してみるのも良いでしょう。
その際は発電会社等でガイドラインがあるので調べてみてみてくださいね。
まとめ
2024年に電気代が上がる可能性があります。
その理由としては2020年に始まった容量市場の落札額が予想より大幅に高くなったことが挙げられます。
容量市場は安定した資金が発電所に供給されるというメリットもありますが、従来のエネルギーに資金が流れてしまい、新エネルギーへの移行が進まないことや小売業者に負担が大きくなるというデメリットがあります。
容量市場に関しては見直しを求める運動が起きたりと、まだまだどうなるかわかりません。
情報をしっかり入れて、今度どうなっていくかに注目していく必要がありますね。